個人情報保護方針

2. 個人情報等の具体的な取り扱いに関する方針
   （1）NTTイーアジアが取り扱う個人情報の取得方法
   NTTイーアジアは、口頭、書面、電磁的記録媒体、メール・Web画面等に入力された電磁的記録、録音、録画その他の方法をもってお客様の個人情報※2を適法かつ公正に取得します。(お客様から直接取得する以外に、当社がお客様以外から間接的に取得する場合を含みます。)
   なお、お客様との電話応対時においては、ご注文・ご意見・ご要望・お問い合わせ内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。
   ※2 個人情報
   個人情報保護法第2条が規定する個人情報をいい、個人データ及び保有個人データを含みます。また、個人のお客様以外のお客様の場合には、そのお客様の代表者、役員、従業員等に関する個人情報のうち、サービス等の提供・販売等に際してNTTイーアジアが取り扱うこととなるものを含みます。ただし、本プライバシーポリシーにおいて、特定個人情報等は含みません。以下においても同様とします。
   （2）利用目的
   NTTイーアジアは、前記(1)に記載した方法により取得した個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。
   [1] 当社サービス等※3の提供※4
   NTTイーアジアが取り扱う以下の個人情報については、サービス等の提供の他、お客様の本人確認、与信管理、サービス等の料金の計算及び請求、これらに関するお客様へのご連絡その他契約の実施に必要となる範囲内で利用します。
   また、サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティング、サービス等の品質改善・CS(顧客満足度)向上等のための施策の実施、新たなサービス等の企画及び開発、サービス等の提供に必要な設備の管理及び改善その他のサービス等に関する業務の実施に必要な範囲内で利用します。
   なお、お客様とのサービス等に係る契約が解除等された後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
   1.お客様がお申込又はご利用のサービス等の名称、内容、申込・提供開始・等の日付等
   2.お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日等
   3.サービス等の提供場所所在地
   4.お客様の連絡先(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)
   5.料金請求先の氏名、住所、電話番号等、料金請求に必要となる金融機関の口座番号及び口座名義、クレジットカード番号、過去における料金の請求及び支払状況等
   6.故障対応状況、故障履歴情報、利用設備情報等
   7.配送等に係る受取人の氏名、住所等
   8.お客様の本人確認のためにご提示いただいた書面、電磁的記録に記載の情報又は公共機関もしくは信用情報機関等の第三者から適法に取得する情報のうち個人情報に該当する項目
   9.お客様との電話応対内容等の対応履歴情報等
   10.お客様からの紹介等、本人の同意を得て第三者から取得した情報のうち個人情報に該当する項目
   11.申込・故障等の受付履歴、契約者又は利用者の識別記号・サービス等の利用履歴等、サービス等の提供に付随して取得する情報その他お客様によるサービス等のお申込、ご利用及びお問い合わせに際してNTTイーアジアが取り扱うこととなる情報のうち個人情報に該当する項目
   ※3 サービス等
   NTTイーアジアが提供する以下の事業(請負、受託、委託を含みます。)を指します。以下・においても同様とします。
   ベトナム国及びその周辺国において、
   (ア) 電気通信事業に関する事業
   (イ) ICTサービスの企画、開発、取次及び提供
   (ウ) 外国人就労支援に関する事業
   (エ) 前各項に付帯する一切の事業
   ※4サービス等の提供
   サービス等の提供の開始のほか、保守(故障対応を含みます。)、変更、廃止等を含みます。以下においても同様とします。
   [2] お客様相談等の対応業務
   NTTイーアジアの相談窓口にご相談、ご要望等(故障受付や個人情報の開示等のお申し出等を含みます。以下においても同様とします。) に対応させていただく際にNTTイーアジアが取り扱うこととなる以下の個人情報については、ご相談、ご要望等の内容に関して対応するに当たって必要となる範囲内で利用するほか、ご意見、ご相談等の内容に基づくサービス等の品質改善及び新たなサービス等の開発に当たって必要となる範囲内で利用します。
   1.ご相談、ご要望等いただいたお客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
   2.その他ご相談、ご要望等の内容のうち個人情報に該当する項目
   [3] 受託業務
   NTTイーアジアが他の事業者から委託された業務(他の事業者の商品・サービスの販売・取次等)の実施に当たって取り扱うこととなる個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲内で利用します。
   （3）他の事業者等に対する業務委託等に伴う個人情報の提供
   NTTイーアジアが取り扱う個人情報は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき、以下の業務について、NTTイーアジアは個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して提供することがあります。この場合、NTTイーアジアは、個人情報を適正に取り扱うと認めた事業者等を選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の適正な取り扱いに必要な事項を定め、適切に監督します。
   また、NTTイーアジアの契約約款等の規定又は個人情報保護法、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、第三者に提供することがあります。
   [1]前記(2)[1]に掲げるサービス等の提供
   [2]前記(2)[2]に掲げるお客様相談等の対応業務
   [3]前記(2)[3]に掲げる受託業務
   （4）安全管理措置に関する基本的な考え方（セキュリティ・ポリシー）
   NTTイーアジアは、個人情報を取り扱うに当たり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。
   [1] 技術的な保護措置
   個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報等の漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。
   [2] 組織的な保護措置・個人情報を取り扱う各部署において個人情報保護に係る責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。
   ?個人情報を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め、個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。
   ?個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性について十分に認識し適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。
   ?個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
   [3] 物理的な保護措置
   個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
   [4]外的環境の把握
   個人情報を外国に保存する、又は外国にある第三者に提供する等、外国で取り扱う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握して適切な措置を講じます。
   （5）開示・訂正等の手続
   NTTイーアジアは、お客様からの、個人情報の利用目的の通知又は個人情報、個人情報の第三者提供に係る記録の開示(以下「開示等」といいます。)若しくは個人情報の訂正、追加若しくは削除又は利用停止若しくは第三者提供の停止(以下「訂正等」といいます。)のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続を定めます。
   [1] 開示・訂正等のお申出先
   info@ntte-asia.co.jp
   [2] 開示・訂正等の手続
   ア 開示等の手続
   ?NTTイーアジアは、開示等のお申出があったときは、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当社の定める方法のうちお客様が請求した方法により回答します。ただし、お客様が請求した方法により開示を行うことが困難であると当社が判断したときは、その旨及びその理由をお伝えし、書面の交付による開示を行います。いずれの場合においても、お客様からの開示等のお申出は、NTTイーアジアがあらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
   ?NTTイーアジアは、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、NTTイーアジアは、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。なお、代理人に対しては、個人情報等を開示することにより人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
   ?開示等をご希望の方は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続の詳細についてご案内します。
   イ 訂正等の手続
   ?NTTイーアジアは、訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。この場合において、訂正等のお申出は、NTTイーアジアがあらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
   ?NTTイーアジアは、調査の結果、個人情報の内容が事実でないとき、又はお客様の権利若しくは正当な利益が害されるおそれがあるとき、その他当該個人情報の取り扱いが適正でないと認めるときは、訂正等を行います。
   ?NTTイーアジアは、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。この場合においては、NTTイーアジアは、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。
   ?訂正等をご希望の方は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続の詳細についてご案内します。
   [3] 本人確認等
   開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる個人情報に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については前記［1］記載のお申出先にお尋ねください。
   [4] 開示等のお申出に係る手数料の額等
   ?手数料：無料
   ?送料：簡易書留による郵送に係る実費
   （6）個人情報の取り扱いに関するご意見等の受付窓口NTTイーアジアの個人情報の取り扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。
   info@ntte-asia.co.jp
   (7) 取得した個人情報の加工
   NTTイーアジアは、取得した個人情報をもとに、仮名加工情報、匿名加工情報を作成することがあります。その場合は、個人情報保護法の規定に従い適切な措置を講じます。
   (8) 個人関連情報の取り扱い
   NTTイーアジアは、個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいい、具体的には、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報等を指します。）を以下のとおり取り扱います。
   [1] NTTイーアジアが個人関連情報を提供する場合
   NTTイーアジアは、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法第27条第1項各号による場合以外は、お客様本人からあらかじめ同意を得ていること（当該第三者が外国にある場合、同意を得るにあたって、当該外国の名称、個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他の当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていることを含みます。）を確認することなく、当該第三者へ個人関連情報を提供いたしません。
   [2] NTTイーアジアが個人関連情報を個人データとして取得する場合
   NTTイーアジアは、個人関連情報を個人データとして取得する場合には、お客様本人からあらかじめ同意を得るものとします。ただし、当該個人データを提供しようとする者においてお客様本人から同意を得ている場合には、あらかじめ同意を得ることに代えることができるものとします。
   (9)外国にある第三者への個人情報又は個人関連情報の提供に係る対応
   NTTイーアジアは、外国（個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している国は除きます。）にある第三者に個人情報又は個人関連情報を提供する場合には、以下の対応を行います。
   [1] 外国にある第三者への個人情報の提供
   ① 同意取得による方法
   NTTイーアジアは、以下の事項についてあらかじめお客様へお知らせし、同意を得たうえで、外国にある第三者へ個人情報を提供することがあります。
   ・提供先となる外国の名称
   ・当該外国における個人情報の保護に関する制度
   ・提供先の第三者が個人情報の保護のために講ずる措置
   ② 外国にある第三者の体制整備による方法
   上記①のほか、NTTイーアジアは、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じたうえで、外国にある第三者へ個人情報を提供することがあります。
   [2] 外国にある第三者への個人関連情報の提供
   ① 同意取得による方法
   NTTイーアジアは、上述(11)[1]の定めに従ったうえで、外国にある第三者へ個人関連情報を提供することがあります。
   ② 外国にある第三者の体制整備による方法
   上記①のほか、NTTイーアジアは、上述(11)[1]に定める同意（ただし、括弧内の情報提供がされていることの確認は除きます。）を得ていることを確認し、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じたうえで、外国にある第三者へ個人関連情報を提供することがあります。

3. Googleアナリティクスの利用について
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4. 改定
   NTTイーアジアは、このプライバシーポリシーの内容の全部又は一部を改定することがあります。改定した場合には、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表します。

2022年6月17日
NTTイーアジア株式会社
代表取締役社長　海老原　孝